限定・不適正・意見不表明
Modified Opinions
この記事のポイント① 意見が変わる原因は「財務諸表の誤り」か「証拠が足りない」かの2つ
② 影響が 重要material なら限定、重要かつ広範material and pervasive なら不適正または意見不表明
③ 意見を変えたら、意見の区分の直後にその理由を書く
② 影響が 重要material なら限定、重要かつ広範material and pervasive なら不適正または意見不表明
③ 意見を変えたら、意見の区分の直後にその理由を書く
1意見の決まり方
Deciding the opinion
| 原因 | 重要だが広範ではない | 重要かつ広範 |
|---|---|---|
| 財務諸表に虚偽表示がある Material misstatement | 限定付適正意見（except for） | 不適正意見（adverse） |
| 十分な証拠が得られない Inability to obtain evidence | 限定付適正意見（except for） | 意見不表明（disclaimer） |
広範（pervasive）とは、影響が特定の科目にとどまらず、財務諸表の大部分に及ぶ、または利用者の理解の根本にかかわること。
2報告書の書き方
How the report changes
- 意見の区分の題名が「Qualified Opinion」「Adverse Opinion」「Disclaimer of Opinion」に変わる
- 「意見の根拠」の区分が「Basis for Qualified Opinion」などになり、理由と金額の影響を書く
- 意見不表明では、監査人の責任の区分を短くし、「十分な証拠を得られなかった」と書く
英語で読む
In our opinion, except for the effects of the matter described in the Basis for Qualified Opinion section, the financial statements present fairly, in all material respects...
私たちの意見では、限定付適正意見の根拠の区分に記載した事項の影響を除き、財務諸表はすべての重要な点において適正に表示している…
3よくある場面
Common situations
| 場面 | 意見 |
|---|---|
| 棚卸資産の評価に重要な誤りがあり、会社が直さない | 限定付適正（広範なら不適正） |
| 期末日後に契約したため、実地棚卸に立ち会えず、代わりの手続もできない | 限定付適正または意見不表明 |
| 経営者が監査の範囲を制限した（確認状を送らせない） | 原則として意見不表明、または契約を解除 |
| GAAPから外れた会計方針を、正当な理由なく採用 | 限定付適正または不適正 |
4この記事の英単語
Key terms
modified opinion
除外事項付意見
except for
〜を除き
pervasive
広範な
scope limitation
監査範囲の制約
departure from GAAP
GAAPからの逸脱
basis for qualified opinion
限定付適正意見の根拠
withdraw from the engagement
契約を解除する
→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。
5確認問題
Practice questions — 本試験と同じく英語で解いてみよう
AICPAの監査基準（AU-C）とPCAOBの監査基準の考え方を、本サイトが日本語で要約・解説したものです。英文・設例・問題は本サイトが作成したもので、基準の原文ではありません。