無形資産とソフトウェアの会計
Intangible Assets and Software Costs
この記事のポイント① 耐用年数が 確定できるfinite-lived 無形資産は償却し、確定できないindefinite-lived ものは償却せず減損テスト
② 社内で使うソフトは、アプリケーション開発段階application development stage の原価を資産にする
③ 販売用のソフトは、技術的実現可能性technological feasibility の確立後の原価を資産にする
② 社内で使うソフトは、アプリケーション開発段階application development stage の原価を資産にする
③ 販売用のソフトは、技術的実現可能性technological feasibility の確立後の原価を資産にする
1無形資産の減損
Impairment of intangibles
| 資産 | 償却 | 減損テスト |
|---|---|---|
| 耐用年数が確定できる無形資産（特許など） | 耐用年数で償却 | 回収可能性テスト（割引前CF）→ 公正価値まで減損 |
| 耐用年数が確定できない無形資産（商標など） | 償却しない | 毎年、公正価値と帳簿価額を比べる |
| のれん | 償却しない（非上場は償却も選べる） | 毎年。報告単位の公正価値と帳簿価額を比べる |
のれんや確定できない無形資産では、先に「減損の可能性が50%超か」を定性的に判断する（qualitative assessment）こともできます。
2ソフトウェアの原価
Software costs
| 段階 | 社内利用のソフト Internal-use | 販売用のソフト Software to be sold |
|---|---|---|
| 初期の段階 | 企画・検討段階は費用 | 技術的実現可能性の確立までは研究開発費（費用） |
| 資産にする段階 | アプリケーション開発段階（設計・プログラミング・テスト） | 技術的実現可能性の確立後〜販売開始まで |
| その後 | 導入後の研修・保守は費用 | 販売開始後は費用（製品の原価は在庫） |
| 償却 | 定額法で耐用年数にわたって | 「売上の割合」と「定額法」の大きい方 |
改正予定：ASU 2025-06で、社内利用のソフトの段階による判定はなくなり、「経営者が承認して資金を確保し、完成して使われる可能性が高い（probable）」ときから資産にする方法に変わります。2027年12月16日以後に始まる年度から適用（早期適用も可）。試験に出る時期は、AICPAの発表で確認してください。
3研究開発費
Research and development
英語で読む
Research and development costs are generally expensed as incurred under U.S. GAAP, except when acquired in a business combination.
米国基準では、研究開発費は原則として発生時に費用処理する。ただし企業結合で取得したものは除く。
- ほかに使い道のある研究用の設備は、資産にして減価償却する（償却費は研究開発費）
- 企業結合で取得した仕掛中の研究開発（IPR&D）は、無形資産として計上する
4この記事の英単語
Key terms
finite-lived intangible
耐用年数が確定できる無形資産
indefinite-lived intangible
耐用年数が確定できない無形資産
impairment test
減損テスト
qualitative assessment
定性的評価
internal-use software
社内利用のソフトウェア
application development stage
アプリケーション開発段階
technological feasibility
技術的実現可能性
capitalize
資産計上する
in-process research and development
仕掛中の研究開発
→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。
5確認問題
Practice questions — 本試験と同じく英語で解いてみよう
FASBの会計基準（ASC）の考え方を、本サイトが日本語で要約・解説したものです。英文・設例・問題は本サイトが作成したもので、基準の原文ではありません。