この記事のポイント
① 受験資格は「学位」と「会計・ビジネスの単位」の2つで決まり、条件は州ごとに違う
② 日本の大学の単位は、学歴審査で「アメリカの単位」に換算してもらう
③ 単位が足りなくても、アメリカの大学の通信講座などで追加できる
② 日本の大学の単位は、学歴審査で「アメリカの単位」に換算してもらう
③ 単位が足りなくても、アメリカの大学の通信講座などで追加できる
1受験資格の基本
What you need to sit for the exam
USCPAの受験資格は、出願する州（jurisdiction）が決めます。多くの州で、次の2つを満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 学位 Degree | 4年制大学の学士号（bachelor's degree）が基本。卒業見込みや、学位がなくても受けられる州もある |
| 会計単位 Accounting credits | 会計の科目の単位。必要な数や、科目の指定（監査・税法など）は州ごとに違う |
| ビジネス単位 Business credits | 経済学・経営学・商法などの単位。求めない州もある |
受験に必要な単位と、ライセンスに必要な単位（多くの州で合計150単位）は別です。まずは「受験できるか」を確認し、ライセンスは合格後に考える人が多いです。
2日本の大学の単位は「学歴審査」で換算する
Foreign education evaluation
日本の大学を出た人は、成績証明書を 学歴審査機関credential evaluation service に送り、アメリカの大学の単位にすると何単位になるかを審査してもらいます。どの審査機関を使うかは、州が指定しています（NASBAの審査サービスなど）。
- 出願する州が指定する審査機関を確認する
- 大学から英文の成績証明書・卒業証明書を取り寄せる大学から審査機関へ直接送ってもらう形が多いです。
- 審査結果を受け取る学位がアメリカの学士と同等か、会計・ビジネスの単位が何単位あるかがわかります。
経済学部・商学部・経営学部の出身なら、会計やビジネスの単位がある程度そろっていることが多いです。文系・理系の他学部の出身だと、会計単位が足りないことがよくあります。
3単位が足りないときは
Earning additional credits
- アメリカの大学の通信講座で取る：オンラインで受講して単位を取ります。多くの予備校が、提携する大学の単位取得プログラムを用意しています。
- 予備校の講座と同時に進める：試験勉強と単位取得をまとめて進められるコースが多く、効率的です。
- 条件のゆるい州に出願する：必要な単位数が少ない州を選ぶ方法もあります（→「出願州の選び方」）。
まずは無料の受験資格診断がおすすめ自分の大学・学部で何単位あり、どの州なら受けられるかは、予備校の無料診断で確認できます。単位取得の費用と期間の目安もわかります。
予備校の資料を取り寄せる
料金・カリキュラム・サポートを比べるなら、まずは各校の資料から。各校の公式サイトへのリンクは比較ページにまとめています。
各校の資料請求へ受験資格を確かめる
手持ちの単位で受験できるか、足りない単位をどう取るかを解説しています。
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主要な予備校の料金・教材・サポートを一覧で比べられます。
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Before USCPA 米国公認会計士試験に出る英単語1000
科目別にまとめた、受験のための英単語帳
近日発売参考：NASBA「International Exam」、各州会計士委員会の受験要件。受験要件は州ごとに異なり、変更されることがあります。出願の前に、必ず州の公式サイトで最新の要件を確認してください（2026年11月時点）。