この記事のポイント
① ライセンスには「試験合格」＋「単位」＋「実務経験」＋（多くの州で）「倫理試験」が必要
② 単位は従来150単位が基本。2025年からは「学士（120単位）＋実務経験2年」のルートを加える州が増えている
③ 日本での実務経験が認められるかは州によって違う
② 単位は従来150単位が基本。2025年からは「学士（120単位）＋実務経験2年」のルートを加える州が増えている
③ 日本での実務経験が認められるかは州によって違う
1ライセンスの4つの条件
The four requirements
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 試験合格 Exam | 4科目すべてに合格 |
| 学歴・単位 Education | 多くの州で合計150単位（または新しいルートで学士＋実務経験） |
| 実務経験 Experience | 会計・監査・税務などの実務。期間は州による（1年＝約2,000時間とする州が多い）。ライセンスを持つCPAの確認（サイン）が必要 |
| 倫理試験 Ethics exam | 職業倫理の試験。求める州と、内容は州による |
2「150単位」と新しいルート
The 150-hour rule and the new pathway
これまでライセンスには、学士（約120単位）に30単位を足した 150単位 が求められてきました。2025年に、全米のモデル法（Uniform Accountancy Act）が改正され、「学士＋実務経験2年」でもライセンスを取れるルートが加わりました。
2026年時点で、半数ほどの州がこの新しいルートを取り入れ、または取り入れる予定です。始まる時期は州によって違います。
新しいルートを使えるか、日本の学位と実務経験がどう扱われるかは、州の会計士委員会の公式情報で必ず確認してください。
3日本で働きながらライセンスを取るには
Licensing while working in Japan
- 実務経験の範囲：監査法人だけでなく、事業会社の経理・財務などの経験を認める州もあります。
- 確認するCPA：実務経験を証明するサインは、ライセンスを持つCPAがする必要があります。日本の職場にUSCPAのライセンス保有者がいるかがポイントです。
- 州の選び方：ライセンスまで取りたいなら、受験の前に出願州を決めるときから考えておくのがおすすめです（→「出願州の選び方」）。
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比較ページへあわせて読みたい本
Before USCPA 米国公認会計士試験に出る英単語1000
科目別にまとめた、受験のための英単語帳
近日発売参考：AICPA・NASBAによるUniform Accountancy Actの改正（2025年）に関する報道、各州会計士委員会の公表資料（例：Washington State Board of Accountancy の2025年規則改正）。本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。