米国のビジネス法の全体像
Overview of U.S. Business Law
この記事のポイント① 米国の法律は、連邦法と州法の2階建て
② 契約は、サービス・不動産なら コモン・ローcommon law、物品の売買なら 統一商事法典Uniform Commercial Code: UCC
③ REGのビジネス法は、契約・代理・債権と担保・破産・会社の形態・連邦の規制が中心
② 契約は、サービス・不動産なら コモン・ローcommon law、物品の売買なら 統一商事法典Uniform Commercial Code: UCC
③ REGのビジネス法は、契約・代理・債権と担保・破産・会社の形態・連邦の規制が中心
1法律の種類
Sources of law
| 種類 | 英語 | 内容 |
|---|---|---|
| 憲法 | Constitution | 連邦と州の権限の分け方を決める |
| 制定法 | Statutory law | 議会がつくる法律(連邦法・州法) |
| 判例法 | Common law (case law) | 裁判所の判決の積み重ね。契約法の多くは判例法 |
| 行政規則 | Administrative law | IRSやSECなどの行政機関がつくるルール |
| 統一法 | Uniform laws | UCCのように、各州がそろえて採用するモデル法 |
2どちらのルールで判断するか
Common law vs. UCC
| コモン・ロー Common law | UCC第2編 UCC Article 2 | |
|---|---|---|
| 対象 | サービス、不動産、雇用、保険 | 物品(goods)の売買 |
| 承諾 | 申込と完全に一致が必要(mirror image rule) | 条件を加えた承諾でも成立しうる |
| 契約の変更 | 新たな約因が必要 | 誠実な変更なら約因は不要 |
| 商人のルール | なし | 商人(merchant)に特別なルールがある |
英語で読む
If a contract involves both goods and services, courts generally apply the predominant purpose test to decide which law governs.
物品とサービスの両方を含む契約では、裁判所はふつう「主たる目的」で、どちらの法律を使うか決める。
3不法行為
Torts
契約とは別に、他人に損害を与えたときの責任が 不法行為torts です。
| 種類 | 英語 | 例 |
|---|---|---|
| 故意の不法行為 | Intentional torts | 詐欺、名誉毀損 |
| 過失 | Negligence | 注意義務を怠って損害を与えた |
| 厳格責任 | Strict liability | 欠陥製品による損害(過失がなくても責任) |
4この記事の英単語
Key terms
common law
コモン・ロー(判例法)
statutory law
制定法
Uniform Commercial Code
統一商事法典
goods
物品
merchant
商人
predominant purpose test
主たる目的の基準
torts
不法行為
negligence
過失
strict liability
厳格責任
→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。
5確認問題
Practice questions — 本試験と同じく英語で解いてみよう
米国の契約法・統一商事法典(UCC)・連邦法の一般的な考え方を、本サイトが日本語で要約・解説したものです。英文・設例・問題は本サイトが作成したもので、条文の原文ではありません。州によって扱いが異なる場合があります。