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税務の職業倫理と税務手続

Tax Ethics and Procedures
REG税務の倫理と手続読む時間 約11分 ／ 2026年試験範囲
この記事のポイント① IRSの前で業務をする人は 財務省通達230号Treasury Department Circular 230 に従う
② AICPA会員は 税務業務基準Statements on Standards for Tax Services: SSTS にも従う
③ 税務調査の期限は原則3年。所得の25%超の申告漏れは6年、詐欺は無期限

1申告書の立場の基準

Standards for tax positions
基準英語おおよその確からしさ使い方
より可能性が高いMore likely than not50%超タックスシェルターなどで必要
相当な根拠Substantial authority約40%開示しなくても加算税を避けられる
合理的な根拠Reasonable basis約20%開示すれば加算税を避けられる
実現可能性が現実的Realistic possibility約33%AICPAのSSTSの基準（2024年1月の改訂後も同じ）
これより弱い立場（根拠がない、ふざけた主張）は、開示しても使えません。

2通達230号とSSTS

Circular 230 and SSTS
ルール内容
誤りを知ったとき依頼人に誤りと結果を伝える。IRSに直接知らせる義務はなく、依頼人の同意なしには知らせない
依頼人の情報依頼人から聞いた情報は、合理的なら信用してよい。ただし明らかにおかしいものは確かめる
見積りの利用記録がない場合は、合理的な見積りを使ってよい
報酬原則として成功報酬は禁止（IRSの調査に関する一部の場面を除く）
書類の返却報酬の未払いがあっても、依頼人の原本の記録は返す
IRSに出られる人弁護士、CPA、登録税務代理人（enrolled agent）など
英語で読む
A member should promptly inform the taxpayer upon becoming aware of an error in a previously filed return, and should recommend corrective measures.
会員は、提出済みの申告書の誤りに気づいたら、速やかに納税者に知らせ、是正の方法を勧めるべきである。

3税務手続と加算税

Procedures and penalties
項目ルール
更正の期限（statute of limitations）申告期限と提出日の遅い方から3年。総所得の25%超の漏れは6年。詐欺・無申告は無期限
還付の請求申告から3年以内、または納付から2年以内の遅い方
無申告の加算税月5%、最大25%
納付遅延の加算税月0.5%、最大25%
正確性に関する加算税過少申告額の20%
作成者への加算税根拠のない立場で申告書を作った作成者に加算税
税務裁判所（Tax Court）税金を払う前に争える。地方裁判所・連邦請求裁判所は先に払ってから還付を求める

4この記事の英単語

Key terms
Circular 230
財務省通達230号
SSTS
税務業務基準
substantial authority
相当な根拠
reasonable basis
合理的な根拠
more likely than not
より可能性が高い
enrolled agent
登録税務代理人
statute of limitations
更正の期限
accuracy-related penalty
正確性に関する加算税
preparer penalty
作成者への加算税
Tax Court
税務裁判所

→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。

5確認問題

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内国歳入法（IRC）とIRSの公開資料の考え方を、本サイトが日本語で要約・解説したものです。英文・設例・問題は本サイトが作成したものです。金額の基準は毎年改定されるため、受験する時期の税法で確認してください。