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事業所得と事業経費

Business Income and Expenses
REG事業所得読む時間 約10分 / 2026年試験範囲
この記事のポイント① 個人事業の損益は Schedule CSchedule C で計算する
② 事業経費は「通常かつ必要」なら控除できる
③ 自営業者には 自営業税self-employment tax がかかり、その半分は所得調整控除

1控除できる経費

Deductible expenses
経費ルール
通常かつ必要な経費(ordinary and necessary)その業界で一般的で、事業に役立つもの
飲食費(business meals)原則50%。接待(entertainment)は控除できない
自宅の事務所(home office)事業のためだけに、定期的に使う部分。所得の範囲まで
旅費(travel)泊まりがけの出張の交通・宿泊は全額、食事は50%
減価償却(depreciation)MACRS。即時償却(Section 179)や特別償却(bonus depreciation)もある
貸倒れ(business bad debts)事業の売掛金で、すでに所得に入れたもの。直接償却法だけ
控除できないもの:罰金・違約金、政治献金、ロビー活動の費用、事業主本人の給与、個人的な支出。

2減価償却の基本(MACRS)

MACRS depreciation
資産耐用年数方法と期中のルール
車両・パソコン5年200%定率法、年の途中は半年分(half-year convention)
事務用家具7年200%定率法、半年分
賃貸用住宅27.5年定額法、月の途中は半月分(mid-month convention)
事業用の建物39年定額法、半月分
年の最後の四半期に取得した資産が40%を超えると、四半期の中間から計算する 期中四半期ルールmid-quarter convention になります。土地は減価償却しません。

3自営業税

Self-employment tax
自営業税SE tax
=
事業の純利益 × 92.35%net earnings × 92.35%
×
15.3%rate

4この記事の英単語

Key terms
Schedule C
個人事業の損益明細
ordinary and necessary
通常かつ必要な
home office deduction
自宅事務所の控除
MACRS
修正加速度償却制度
half-year convention
半年ルール
mid-month convention
半月ルール
Section 179 expense
即時償却
bonus depreciation
特別償却
self-employment tax
自営業税
business bad debt
事業上の貸倒れ

→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。

5確認問題

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