法人税（C法人）
Corporate Taxation (C Corporations)
この記事のポイント① C法人の税率は一律 21%flat 21% rate。申告書は Form 1120Form 1120
② 会計上の利益と課税所得の差は、Schedule M-1 / M-3Schedule M-1 / M-3 で調整する
③ ほかの法人からの配当には 受取配当控除dividends received deduction がある
② 会計上の利益と課税所得の差は、Schedule M-1 / M-3Schedule M-1 / M-3 で調整する
③ ほかの法人からの配当には 受取配当控除dividends received deduction がある
1法人特有のルール
Corporate-specific rules
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 寄付金 | 課税所得の10%まで。超えた分は5年繰り越し。2026年からは、課税所得の1%を超える部分だけが控除の対象（1%以下の部分は控除できない） |
| 資本損失 | 資本利得とだけ相殺。3年繰り戻し、5年繰り越し（短期として） |
| 純損失（NOL） | 2018年以降の分は繰り戻しなし。無期限に繰り越し、課税所得の80%まで |
| 創業費・設立費 | それぞれ5,000ドルまで即時控除（5万ドル超で減額）、残りは180か月で償却 |
| 罰金・政治献金 | 控除できない |
| 地方債の利息 | 会計上の利益には入るが、課税所得には入らない |
2受取配当控除
Dividends received deduction
| 配当を払う法人の株を持つ割合 | 控除の割合 |
|---|---|
| 20%未満 | 50% |
| 20%以上80%未満 | 65% |
| 80%以上（関連グループ） | 100% |
英語で読む
The dividends received deduction reduces the triple taxation of corporate earnings distributed from one corporation to another.
受取配当控除は、法人から法人へ配当される利益が三重に課税されるのを和らげる。
50%・65%の控除は、課税所得の一定割合までの上限がかかることがあります（純損失が出る場合は上限なし）。
3利益の配当とE&P
Distributions and E&P
法人が株主に分配したお金が「配当」として課税されるかは、税務上の利益の積み立て E&Pearnings and profits で決まります。
1
E&Pの範囲Dividend
当期と過去のE&Pの範囲までは配当（株主の所得）
2
株のベーシスまでReturn of capital
E&Pを超えた分は、株のベーシスを減らす（非課税）
3
ベーシスを超えた分Capital gain
譲渡益として課税
資産で分配した場合、法人は値上がり益を認識します（値下がり損は認識しない）。必要以上に利益をためると 留保金課税accumulated earnings tax がかかることがあります。
4この記事の英単語
Key terms
C corporation
C法人
Form 1120
法人税申告書
Schedule M-1
会計上の利益と課税所得の調整表
dividends received deduction
受取配当控除
net operating loss
純損失（NOL）
organizational expenditures
設立費
earnings and profits
税務上の利益積立（E&P）
return of capital
出資の払い戻し
accumulated earnings tax
留保金課税
affiliated group
関連グループ
→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。
5確認問題
Practice questions — 本試験と同じく英語で解いてみよう
内国歳入法（IRC）とIRSの公開資料の考え方を、本サイトが日本語で要約・解説したものです。英文・設例・問題は本サイトが作成したものです。金額の基準は毎年改定されるため、受験する時期の税法で確認してください。