S法人の課税

Taxation of S Corporations

REGS法人読む時間約10分／ 2026年試験範囲

この記事のポイント① S法人S corporation は株式会社だが、パートナーシップのように損益が株主に通り抜ける
② 株主は100人以下、株式は1種類、株主は個人（米国居住者）などに限られる
③ 損益は持株数と保有日数に応じて配る（日割りper-share, per-day）

1S法人になる条件

Eligibility

条件	内容
国内の法人	米国の法人であること
株主の数	100人以下（家族は1人と数えられる）
株主の種類	個人（米国の居住者）、遺産、一定の信託、非営利団体。法人やパートナーシップは不可
株式の種類	1種類だけ（議決権の違いはよい）
選択の期限	その年から適用したいなら、年の3月15日まで。株主全員の同意が必要

Compared with other entities

	S法人 S corporation	パートナーシップ Partnership	C法人 C corporation
法人税	原則なし	なし	21%
損益の配り方	持株数と日数で比例	契約で自由に決められる（special allocations）	—
株主・パートナーへの給与	従業員として給与（源泉徴収あり）	保証支払	給与
債務とベーシス	株主が会社に貸したお金だけベーシスに入る	パートナーシップの債務の持分が入る	—
申告書	Form 1120-S	Form 1065	Form 1120

Special issues

	内容
含み益課税 Built-in gains tax	C法人からS法人になってから5年以内に、変更時の含み益を実現すると、法人に課税
受動的投資所得 Excess passive investment income	C法人時代のE&Pがあり、受動的な所得が多いと課税。3年続くとS法人の選択が取り消される
適正な報酬 Reasonable compensation	株主が働く場合、給与を払わずに分配だけにすると、IRSが給与と見なすことがある
選択の終了 Termination	条件を満たさなくなった日に終わる。原則5年間はS法人に戻れない

Key terms

S corporation

S法人

Form 1120-S

S法人の申告書

one class of stock

1種類の株式

election

選択

pro rata allocation

比例配分

stock basis

株式のベーシス

debt basis

貸付金のベーシス

built-in gains tax

含み益課税

passive investment income

受動的投資所得

termination

選択の終了

→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。

Practice questions — 本試験と同じく英語で解いてみよう

PR
独学でつまずいたら、予備校の無料資料で全体像をつかもう
講義動画で図を見ながら学ぶと、理解が一気に進みます。主要予備校の特徴は比較ページで確認できます。
予備校比較を見る

内国歳入法（IRC）とIRSの公開資料の考え方を、本サイトが日本語で要約・解説したものです。英文・設例・問題は本サイトが作成したものです。金額の基準は毎年改定されるため、受験する時期の税法で確認してください。