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契約の有効性と書面の要件

Validity and the Statute of Frauds

REG契約の有効性読む時間約10分／ 2026年試験範囲

この記事のポイント① 約因consideration のない約束は、原則として強制できない
② 未成年者や詐欺・強迫の被害者は、契約を取り消せるvoidable
③ 一部の契約は書面が必要（詐欺防止法Statute of Frauds）

1約因

Consideration

約因とは、取引の相手から受け取る「価値のあるもの」です。お金・物・行為、あるいは「何かをしない約束」も約因になります。

約因にならないもの	英語	例
過去の約因	Past consideration	「去年手伝ってくれたお礼に100ドル払う」
既存の義務	Preexisting duty	もともとやる義務のある仕事に、追加報酬を約束する（コモン・ロー）
贈与の約束	Gift promise	見返りのない約束

約因がなくても、相手が約束を信じて損をした場合は約束的禁反言promissory estoppel で強制できることがあります。

Void vs. voidable

	意味	例
無効 Void	最初から契約として効力がない	違法な目的、裁判所が後見人を付けた人との契約
取り消しうる Voidable	一方が取り消すまでは有効	未成年者、詐欺・強迫・不当威圧の被害者

取り消しの原因	英語	ポイント
詐欺による誘導	Fraud in the inducement	内容は分かっていたが、うそにだまされて結んだ → 取り消せる
詐欺による署名	Fraud in the execution	何に署名するか分からないまま署名させられた → 無効
強迫	Duress	身体への脅しは無効になることもある
錯誤	Mistake	双方の重要な錯誤なら取り消せる。片方だけでは原則だめ

Statute of Frauds

次の契約は、強制するために 書面（署名入り） が必要です。覚え方は MY LEGS。

口頭証拠排除の原則（parol evidence rule）：最終的な書面の契約がある場合、それと矛盾する、契約前や契約時の口頭の合意は証拠にできない。

Key terms

consideration

約因

past consideration

過去の約因

preexisting duty

既存の義務

promissory estoppel

約束的禁反言

void

無効

voidable

取り消しうる

duress

強迫

undue influence

不当威圧

Statute of Frauds

詐欺防止法

parol evidence rule

口頭証拠排除の原則

→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。

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