物品の売買(UCC第2編)
Sales of Goods: UCC Article 2
この記事のポイント① 物品が壊れたときの損を誰が負うか = 危険負担risk of loss
② FOB出荷地FOB shipping point は出荷時、FOB仕向地FOB destination は到着時に危険が買主に移る
③ 商人の売主には、商品性の黙示の保証implied warranty of merchantability がつく
② FOB出荷地FOB shipping point は出荷時、FOB仕向地FOB destination は到着時に危険が買主に移る
③ 商人の売主には、商品性の黙示の保証implied warranty of merchantability がつく
1危険負担の移転
Risk of loss
出題範囲について:AICPAの2026年の出題範囲(ブループリント)のビジネス法は「代理・契約・債権債務・連邦の法令・事業体」で、物品の売買(UCC第2編)は独立した項目になっていません。契約の一部として問われる程度と考え、この記事は参考として読んでください。
| 場面 | 危険が買主に移る時 |
|---|---|
| FOB出荷地(shipment contract) | 売主が運送人に引き渡した時 |
| FOB仕向地(destination contract) | 仕向地で買主に引き渡しの用意ができた時 |
| 運送人を使わない、売主が商人 | 買主が実際に受け取った時 |
| 運送人を使わない、売主が商人でない | 買主に引き渡しの用意ができた時 |
| 契約に合わない物品を送った | 売主のまま(買主が受け入れるまで) |
英語で読む
Under a shipment contract, risk of loss passes to the buyer when the goods are delivered to the carrier.
出荷地条件の契約では、物品を運送人に引き渡した時に危険が買主に移る。
2保証
Warranties
| 保証 | 英語 | 内容 |
|---|---|---|
| 明示の保証 | Express warranty | 売主の説明・見本・ひな形で約束した性能。「最高の品質」などの宣伝文句は含まない |
| 商品性の黙示の保証 | Implied warranty of merchantability | 商人の売主だけ。ふつうの用途に使える品質 |
| 特定目的適合性の黙示の保証 | Implied warranty of fitness for a particular purpose | 買主の目的を知り、買主が売主の判断に頼った場合 |
| 権原の保証 | Warranty of title | 売主が正当な所有者で、担保などがついていない |
商品性の保証を外すには「merchantability」の語を使う(書面なら目立つ形で)。「as is」と書けば、黙示の保証はまとめて外せます。
3売主と買主の救済
Remedies of sellers and buyers
| 主な救済 | |
|---|---|
| 売主 | 代金の請求、転売して差額を請求(resale)、運送中の物品の差し止め |
| 買主 | 代わりの物品を買って差額を請求(cover)、受け取りの拒絶、特定履行(一点物) |
| 完全な提供 | 売主は約束どおりの物品を提供しなければならない(perfect tender rule)。期限内なら直す機会(right to cure)がある |
| 出訴期限 | 違反から4年(契約で1年まで短縮可) |
4この記事の英単語
Key terms
risk of loss
危険負担
shipment contract
出荷地条件の契約
destination contract
仕向地条件の契約
carrier
運送人
express warranty
明示の保証
implied warranty of merchantability
商品性の黙示の保証
warranty of fitness for a particular purpose
特定目的適合性の保証
perfect tender rule
完全な提供のルール
cover
代替品の購入
right to cure
追完する権利
→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。
5確認問題
Practice questions — 本試験と同じく英語で解いてみよう
米国の契約法・統一商事法典(UCC)・連邦法の一般的な考え方を、本サイトが日本語で要約・解説したものです。英文・設例・問題は本サイトが作成したもので、条文の原文ではありません。州によって扱いが異なる場合があります。