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事業体の選択・設立と清算

Entity Selection, Formation and Liquidation
TCP設立と清算読む時間 約10分 / 2026年試験範囲
この記事のポイント① どの事業体にするかは、責任・課税の回数・損失の使い方・所有者の制限で選ぶ
② 法人の設立で資産を出資しても、出資者が80%以上を支配すれば損益なし(351条Section 351)
③ LLCは チェック・ザ・ボックスcheck-the-box で課税の扱いを選べる

1事業体の選択

Choice of entity
C法人
C corporation
S法人
S corporation
パートナーシップ・LLC
Partnership / LLC
課税法人と配当の二重課税パススルー(原則1回)パススルー
損失法人の中にとどまる株主が使える(ベーシスまで)パートナーが使える(債務もベーシスに入る)
所有者の制限なし100人以下、1種類の株などなし
所有者の給与給与として控除給与として控除(適正な報酬)保証支払
自営業税なし(給与にFICA)分配には自営業税なし一般のパートナーの所得に自営業税

2351条の設立

Section 351 formation
ルール内容
要件出資者(グループ)が出資の直後に議決権と株式の80%以上を支配
損益株式だけを受け取れば損益なし。現金など(boot)を受け取れば、その分まで利益
役務の提供役務で受け取った株は、その時価が所得
株主のベーシス出資した資産のベーシス + 認識した利益 − 受け取ったboot − 法人が引き受けた債務
法人のベーシス出資者のベーシス + 出資者が認識した利益
英語で読む
No gain or loss is recognized when property is transferred to a corporation solely in exchange for stock if the transferors are in control (at least 80%) immediately after the exchange.
出資者が交換の直後に80%以上を支配していれば、株式だけと交換に資産を法人に移しても、損益は認識しない。

3LLCの課税の選択

Check-the-box rules
LLCのメンバー何もしなければ選択すれば
1人個人事業として扱う(disregarded entity)法人として課税(さらにS法人も選べる)
2人以上パートナーシップとして扱う法人として課税
一度選択を変えると、原則として60か月は再び変えられません。

4この記事の英単語

Key terms
choice of entity
事業体の選択
double taxation
二重課税
Section 351
351条(法人設立時の非課税出資)
control (80%)
支配(80%以上)
boot
boot(株式以外の対価)
carryover basis
引き継ぎベーシス
check-the-box regulations
チェック・ザ・ボックス規則
disregarded entity
無視される事業体
reasonable compensation
適正な報酬
self-employment tax
自営業税

→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。

5確認問題

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