損失の制限（危険負担額・受動的活動）
Loss Limitations
この記事のポイント① 事業の損失は「ベーシス → 危険負担額at-risk amount → 受動的活動passive activity → 超過事業損失excess business loss」の順に制限される
② 受動的活動の損失は、受動的活動の所得とだけ相殺できる
③ 賃貸不動産に積極的に関わる人は、一定額まで受動的損失を通常所得と相殺できる
② 受動的活動の損失は、受動的活動の所得とだけ相殺できる
③ 賃貸不動産に積極的に関わる人は、一定額まで受動的損失を通常所得と相殺できる
1制限の順番
Order of limitations
1
ベーシスの制限Basis limitation
パートナーシップやS法人の持分のベーシスまで
2
危険負担額の制限At-risk limitation
実際に損をするおそれのある金額まで。返済義務のないノンリコースの借入は原則含まない（不動産の一定の借入は例外）
3
受動的活動の制限Passive activity limitation
受動的な損失は受動的な所得とだけ相殺。残りは繰り越し、活動をすべて処分したときに使える
4
超過事業損失の制限Excess business loss limitation
個人の事業損失のうち一定額を超える部分は、その年は使えず、純損失として繰り越す
2受動的活動
Passive activities
| 内容 | |
|---|---|
| 受動的活動 Passive activity | 本人が実質的に参加material participationしていない事業、と原則としてすべての賃貸活動 |
| 実質的な参加 Material participation | 年500時間超の参加など、定期的・継続的・実質的に関わっていること |
| ポートフォリオ所得 Portfolio income | 利息・配当・株の売却益。受動的な所得には含まない（相殺できない） |
| 賃貸不動産の特例 Active participation exception | 積極的に関わる個人は年2万5,000ドルまで通常所得と相殺できる。修正AGIが10万〜15万ドルで段階的に減る |
| 不動産の専門家 Real estate professional | 要件を満たすと、賃貸不動産も受動的活動として扱われない |
英語で読む
Suspended passive losses are fully deductible when the taxpayer disposes of the entire interest in the activity in a taxable transaction.
繰り越された受動的損失は、その活動の持分全部を課税取引で処分したときに、全額控除できる。
3設例
Example
設例 Example
A taxpayer has $40,000 of salary, a $15,000 loss from a limited partnership interest (passive), and $5,000 of income from another passive activity.
給与4万ドル、LP持分（受動的）の損失1万5,000ドル、別の受動的活動の所得5,000ドル。→ 受動的損失は受動的所得5,000ドルまでしか相殺できず、残り1万ドルは繰り越し。給与とは相殺できない。
4この記事の英単語
Key terms
at-risk amount
危険負担額
nonrecourse debt
ノンリコースの借入
passive activity
受動的活動
material participation
実質的な参加
active participation
積極的な参加
portfolio income
ポートフォリオ所得
suspended loss
繰り越された損失
real estate professional
不動産の専門家
excess business loss
超過事業損失
disposition
処分
→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。
5確認問題
Practice questions — 本試験と同じく英語で解いてみよう
内国歳入法（IRC）とIRSの公開資料の考え方を、本サイトが日本語で要約・解説したものです。英文・設例・問題は本サイトが作成したものです。金額の基準は毎年改定され、2025年の税制改正（OBBBA）で変わった項目もあるため、受験する時期の税法で確認してください。