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資産の取引の税務計画

Planning for Property Transactions
TCP資産の取引読む時間 約10分 / 2026年試験範囲
この記事のポイント① 事業用の資産の売却では、1231条Section 1231 と償却の取り戻しを組み合わせて考える
② 同種資産の交換like-kind exchange や 割賦販売installment sale で、課税を先に延ばせる
③ 関連者との取引は、損失の否認や所得の性質の変更に注意

1事業用資産の売却

Sale of business property
1
償却の取り戻しDepreciation recapture
動産は1245条で減価償却分まで通常所得。建物は個人なら定額法の償却分に最高25%
2
1231条の損益をまとめるNet Section 1231
残りの利益と損失をまとめる。純額が利益なら長期譲渡益、損失なら通常損失
3
過去の損失の取り戻しFive-year lookback
過去5年以内に1231条の純損失を通常損失にしていたら、その分の利益は通常所得

2課税を延ばす方法

Deferral techniques
方法ルール
同種資産の交換
Like-kind exchange
事業用・投資用の不動産どうし。45日以内に指定、180日以内に取得。受け取ったboot分は課税
強制転換
Involuntary conversion
災害・収用の補償金で似た資産を期限内(原則2年、収用された不動産は3年)に買い直す
割賦販売
Installment sale
代金を受け取るたびに利益を認識(利益率×受取額)。償却の取り戻し分は売却年に全額課税
自宅の売却
Sale of principal residence
5年のうち2年以上所有・居住で、25万ドル(夫婦50万ドル)まで非課税
設例 Example
Land with a basis of $40,000 is sold for $100,000; the buyer pays $20,000 at closing and $80,000 next year.
ベーシス4万ドルの土地を10万ドルで売り、今年2万ドル、来年8万ドルを受け取る。→ 利益率60%。今年の利益=2万×60%=1万2,000ドル、来年は4万8,000ドル。

3関連者との取引

Related-party transactions
取引ルール
関連者への売却損控除できない。買った関連者が後で売って利益が出たら、その分だけ利益を減らせる
関連者への減価償却資産の売却益通常所得になる
関連者の範囲配偶者・兄弟姉妹・祖先・子孫、50%超を所有する法人など(義理の親族は含まない)
関連者への割賦販売2年以内に関連者が転売すると、売り手に利益が課税される

4この記事の英単語

Key terms
Section 1231 asset
1231条資産
depreciation recapture
償却の取り戻し
lookback rule
過去の損失の取り戻し
like-kind exchange
同種資産の交換
boot
boot
involuntary conversion
強制転換
installment sale
割賦販売
gross profit percentage
利益率
related party
関連者
principal residence
主たる住居

→ 発音・例文は「USCPA英単語」ページと、単語帳『Before USCPA』で確認できます。

5確認問題

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